和田智行

地方は、山積する課題を企業誘致や産業誘致という手段で解決してきました。しかし、変化のスピードが加速する現代社会において、特定の企業や産業に地域の未来を委ねる在り方は持続可能とは言えません。現代社会の価値観で測ると経済合理性を失っているように見える地域でも、地域住民がなりわいや課題解決事業を軽やかに創出している風土をつくることで、自立的で持続可能な地域をつくります。そのために2051年までに、原発事故の避難指示区域内に100の事業を創出してみせます。

私たちは、一度は住民ゼロとなった町に12年で20人以上の起業家を呼び込み、自社の事業と合わせて30以上の事業を創出してきました。そのプロセスで蓄積してきた、人口減少社会を前提としたなりわいの在り方や、地方だからこそ興せるローカルベンチャーの考え方を共有できると考えています。また現場をご覧いただくことで、「住民ゼロからでもここまでできるのであれば、自分の地域でもできる」という希望と勇気をお持ち帰りいただけると思います。

国や行政、大資本の力に頼ったまちづくりを仮に「失敗できない計画的なまちづくり」と定義すると、その逆の「試行錯誤を許容するアジャイルなまちづくり」という考え方で実践している（実践したい）大企業や地方の人。条件的に厳しい地域なのに明るく楽しく儲かる事業を営んでいる人。地方での起業を検討していて、小高での100の事業の1つをつくることにも興味がある人。