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【速報】POTLUCK AWARD 2025 最終審査進出者が決定！

【速報】POTLUCK AWARD 2025 最終審査進出者が決定！

2025.08.15(金) 15:00

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POTLUCK AWARD（ポットラック・アワード）について

「日本最大級の地域経済の祭典」を掲げ、地域の未来に貢献するための活動に取り組む、日本国内の企業、NPO、自治体、個人などを募る「POTLUCK AWARD」。2025年度も全国各地から100件を超える熱いプロジェクトが集まりました。

一次審査を通過した12組の挑戦者たちは、10月7日に東京ミッドタウン八重洲で開催される「最終審査会」でプレゼンテーション審査を行い、グランプリが決まります。

地域の「今」と「未来」が交差する。そんな一日を過ごしたあなたは、単なる観客ではなく、次の挑戦へ仲間となっていく──「POTLUCK AWARD 2025」で得た出会いと共感が、地域経済創発の次なる連鎖を生み出すでしょう。

最終審査進出全12プロジェクト

書類選考による一次審査の結果、下記12件が最終審査進出者として決定しました。（応募者名の五十音順）

1. サステナブルの正論を「憧れ」にする廃棄物アート事業『ACTA+（アクタプラス）』

応募者：株式会社ACTA PLUS
地域：山口県周南市

プロジェクト概要：
ACTA+は、廃棄物という「社会に見放されたもの」にアートの力で新たな価値を吹き込み、サステナビリティを“正論”から“憧れ”へと昇華させるアートプラットフォームです。国内外500名以上のアーティストとネットワークを築き、ホテルや商業施設、企業空間への作品提供から、地域資源を活かした展示会、子ども向けの環境教育ワークショップまで、幅広くアート企画を展開しています。例えば、マツダや三井不動産との協業では、廃材を活用した空間演出や若手アーティスト支援イベントを実施。また、捨てられた素材の背景にある物語性を活かし、企業ブランディングや顧客エンゲージメント向上にも寄与しています。ACTA+は、廃棄物を通して社会課題に向き合いながら、企業や地域、そして人々の暮らしに“サステナブルで美しい選択肢”を提供していきます。

2. 産学官金で共に創る、100年先も持続可能な農業と食の未来

応募者：AGRIST株式会社
地域：宮崎、鹿児島、山梨、茨城、埼玉、群馬、岩手、北海道

プロジェクト概要：
AGRISTは、テクノロジーとAIを活用し、日本ひいては世界の食糧課題解決を目指すローカルスタートアップです。農業における担い手不足、高齢化、気候変動、収益性といった課題を、自動収穫ロボットやデータを活用したAI農業で解決します。農作業の省力化、生産性向上、そして農作物の安定供給の実現を目指します。日本の食料自給率約38%、農家の平均年齢約68歳という現状を受け、日本の高品質で確かな技術力で営まれてきた従来の「勘と経験の農業」から、データに基づく「持続可能な農業」へと変革し、地域課題や日本の農業の喫緊の課題解決に貢献します。

3. 地域の100の課題から100のビジネスを創出する

応募者：OWB株式会社
地域：福島県南相馬市小高区

プロジェクト概要：
OWB株式会社（旧株式会社小高ワーカーズベース）は、原発事故により避難指示区域となった南相馬市小高区にて創業しました。「地域の100の課題から100のビジネスを創出する」をミッションに掲げ、まだ避難指示解除前の無人の町にコワーキングスペースを開設。以降、食堂や仮設スーパー、若い女性たちの職場としてのガラス工房など、生活インフラの整備から生業づくりまで複数の事業を立ち上げてきました。2017年からは起業家誘致・育成事業にも着手し、5年4ヶ月間居住できずゼロリセットされた町に、自社の事業と創業支援によって30件の事業を創出しています。
拠点として運営している宿泊施設併設型コワーキングスペース「小高パイオニアヴィレッジ」は、ローカルベンチャーから宇宙ビジネスのスタートアップまで、規模も目的も多様な企業にご利用いただいており、ワークスペースであると同時に地域内外の起業家や若者たちが地域と混ざり合う共創コミュニティの拠点ともなっています。

4. つなぐらし

応募者：ALLHOME
地域：現在は新潟県や東方地方を中心に展開を進めています

プロジェクト概要：
「つなぐらし」は、児童養護施設などで育ち、親を頼れない若者と、担い手不足に悩む地域を結ぶ移住支援プログラムです。目的は、施設を出た若者が安心して飛び込める環境を作ることです。地域おこし協力隊や特定地域協同組合を活用し、施設で育った若者が18歳で退所するタイミングで地域に移住し「仕事・住まい・人とのつながり」を一体で得られる仕組みをつくります。単なる送客ではなく、施設を出た若者も、地域で生きる人たちも、どちらかが一方的に助けるのでもなく、「一緒に生きていく」関係をつくることがプロジェクトのゴールです。また、児童養護施設という環境の特性として、3歳から18歳までの子ども・若者が暮らしている点があります。その特徴を活用し、施設にいる間から、夏の旅行などを通じて関係人口となり、移住や地域に対する心理的ハードルを下げる取り組みも行っていきます。

5. 愛媛県大洲市歴史的資源を活用した観光まちづくり

応募者：一般社団法人キタ・マネジメント
地域：大洲城下町エリア（愛媛県大洲市）

プロジェクト概要：
大洲市は「伊予の小京都」と呼ばれる城下町のある市です。城下町には200軒以上の古民家が現在も密集しており、古くは江戸時代に建造された物件が立ち並んでいます。この城下町の歴史的景観を官民一体となり「活用しながら保存する」ため、一般社団法人キタ・マネジメント（以下、キタM）が立ち上がり、古民家を所有者から15年間賃貸し、店舗や分散型ホテルとして再生しました。現在古民家を活用した日本最大の分散型ホテル「NIPPONIA HOTEL 大洲城下町」26棟が稼働し、さらに28の新しい観光事業者が城下町にオープンしました。この取り組みにより、ブルーシートで覆われた空き家が無くなり、153名の新規雇用創出、2万人以上のインバウンド観光客が城下町を訪れるなど、地域の消費額増加につながりました。また国際認証団体から「持続可能な観光地」として世界1位の表彰を受けるなど対外的評価を獲得しシビックプライド醸成にも寄与しました。

6. 九州移住ドラフト会議

応募者：九州地域間連携推進機構株式会社
地域：九州全域

プロジェクト概要：
「九州移住ドラフト会議」は、九州の各地域と九州に興味を持つ人たちが、フラットに交流し、楽しみながら“縁”を生み、育む移住促進イベントです。各地域を「球団」、移住希望者や九州の関係人口になりたい人を「選手」と見立て、互いにアピールを重ねた上で、ドラフト形式で“指名”する／されるユニークな仕掛けが特徴です。出会いと交流の場となる「移住力強化合宿」、メインイベントの「指名会議」、現地訪問、交流を重ねる「ペナントレース」を経て、球団ごとに交流、関係づくりの深さを競い合う「クライマックスシリーズ」まで１年をかけて盛り上がっていきます。最終的にはマッチングだけではない、双方の納得感ありながら継続的に関わり続けることができる関係づくりを目指します。「移住＝重い決断」と捉えず、楽しいコントのような空気の中から地域との関わりが自然に生まれ、結果として移住や関係人口の創出につながる仕組みです。

7. 対話を通じて地域社会の新たなモデルを創る、大人の学び舎「School for Life Compath」

応募者：株式会社Compath
地域：北海道上川郡東川町

プロジェクト概要：
北欧の成人教育機関「フォルケホイスコーレ」をモデルにした滞在型スクール「School for Life Compath」を2020年から運営。全国から東川町に1週間から3ヶ月滞在し、対話を通じて個人や社会の豊かさを問い直すための学びを提供する。参加者は、東川の自然・人・文化・なりわい等の資源を編集した授業に参加（授業講師は近隣住民）し、他参加者と共に町に暮らしながら学ぶ。このモデルは、短期的には地域雇用や地域経済の循環を生み出す。長期的には、350名の卒業生のうち、町のファンになって再度来町する人が34％、50%がふるさと納税寄付、14名が移住というインパクトも起こしている。また、町内においては「ローカルデモクラシーの新しいモデル」を作ることを目標に、違いを活かしあいながら町の未来を作る「対話の文化」を育むための、まちづくり対話イベント・北欧の対話手法を活用した議員研修なども実施している。

8. 20世帯40人の集落発、世界へ届けるマイクロエリアブランド・点々。平飼い養鶏から始まる資源循環と風景づくり

応募者：株式会社点々
地域：岡山県西粟倉村

プロジェクト概要：
資源循環型の平飼い養鶏を起点に、食を中心とした産業と雇用を生みだす六次産業化ブランドである。規格外の米や麦、豆腐屋や漬物工場で発生する食品産業廃棄物など、地域の未利用資源を活用した国産100％の自家配合発酵飼料を鶏に与えている。また養鶏で発生する鶏糞を堆肥化し、資源循環型の有機農業に取り組んでいる。平飼い有精卵以外にもスタッフ自らが捕獲した獣肉を活用した加工品や調味料等も開発販売する。規模を大きくするほど環境負荷が大きくなる農業ではなく、規模を大きくするほど、地域のごみが減り、資源が循環し、雇用が生まれる農業を実践している。現在はECサイトと自社店舗を中心に、オンライン・オフライン問わずオリジナル商品を販売する。2027年には宿泊施設、2028年には飲食施設を開業予定。半径1kmの集落を集中的に開発することで生活と観光が混じり合う徒歩圏内のまちづくりに取り組む。

9. ＃こども救命士になろうプロジェクト

応募者：国立大学法人浜松医科大学
地域：静岡県浜松市

プロジェクト概要：
「＃こども救命士になろうプロジェクト」は、子どもたちが自分や大切な人の命を守る力を身につけることを目的とした体験型医療教育活動です。浜松医科大学の学祭やこども関係施設などで開催され、未就学児や小学生を中心に、気道異物除去やアナフィラキシー対応、心臓マッサージといった救命技術を、実際の医療機器やトレーナーを用いて楽しく学びます。開催ごとにテーマを決め、各ブースごとに救急医療対応について、非医療従事者やこどもにも理解できるように医療者が工夫して、緊急時の判断力と行動力を養います。受講後には修了証や記念品を使って、自宅でも学べるような工夫をしています。この活動は、医療従事者や大学生、地域の大人たちが協力し、子どもたちが「命の大切さ」と「助け合いの心」を体感できる場を提供しています。今後は、民間企業における安全衛生の取組へと広げ、地域全体の救命力向上、経済的な自立を目指しています。

10. 歴史的建造物に特化した不動産ファンドPlanetDAO

応募者：株式会社Planet Labs
地域：神奈川県葉山町、和歌山県那智勝浦町など

プロジェクト概要：
地域にとって価値のある歴史的建造物を、国内外の支援者とともに“共同所有”することで未来へつなぐ、それが私たちPlanetDAOの挑戦です。対象となるのは、地域の人々が「守りたい」と願う文化的価値の高い物件です。建物の取得・改修資金は株式による資金調達で集めます。さらに、配当なし・議決権のみの種類株を約3割地域住民に発行することで、投資家だけでなく地域の意思も経営に反映される設計としています。取得した建物は宿泊施設等として活用することで継続的な収益を生み、建物の維持管理に関わる地域住民への報酬創出、地域内経済の活性化にも貢献します。すでに那智勝浦町・葉山町にて約4000万円ずつの資金調達に成功し、約100名の支援者コミュニティが形成されています。

11. 誰ひとり取り残さない、地域で育てる防災スーパーアプリ「ポケットサイン」

応募者：ポケットサイン株式会社
地域：宮城県全域（県下35市町村）、熊本市、境町など

プロジェクト概要：
ポケットサインは、自然災害や原子力災害への備えを軸に、地域の情報・生活を支える「防災スーパーアプリ」です。宮城県では2024年度に導入され、県人口222万人のうち30%以上が利用する規模へと急速に拡大。マイナンバーカードによる公的個人認証とポイントインセンティブを活用し、住民の登録・利用を後押ししています。「必要な情報がまとまっていて使いやすい」「県からの正式なお知らせがプッシュで来るので重要情報を逃さない」といった住民の声に加え、本人確認に基づく情報発信や、インフラ通報など行政業務の効率化にも寄与。35市町村にまたがる防災連携の実現は、震災の教訓を活かした広域連携の体現でもあります。防災にとどまらず、観光・健康・買い物・アンケートなど日常利用が可能なミニアプリも展開され、県職員による子育て支援施策の政策提案にも応用されるなど、「地域で育てるプラットフォーム」として進化を続けています。

12. GENE PROJECT

応募者：株式会社レジスタ
地域：愛知県

全国最多の寺院数を誇る愛知には、広い境内や歴史的建物など眠れる資源が数多く存在します。私たちは、2017年に名古屋市中区橘というお寺が集まっている地域に拠点を持ち、そこからお寺とのプロジェクトに取り組み始めました。その中で、お寺が地域資源の集積地であることと一方で彼らにはそれをどう使っていいかわからないことを知り、お寺を「地域資源の編集ハブ」に転換する共創プラットフォーム GENE PROJECT を2022 年に始動しました。基本モデルは──①寺院が空間とストーリーを提供、②地域のチャレンジャーがアイデアを持ち込み、③住民・来訪者が体験と消費で支える──の三層循環。共創事例の一つ「名古屋アンティークマーケット」は年間 2.8 万人を動員し、出店者売上 2.1 億円を創出しました。〈寺×ビジネス×コミュニティ〉の交差点から、地域経済と文化を同時に再生させています。